1.IR活動の基本方針
当社は、IR活動の基本方針として、当社の全てのステークホルダーの皆様に対して、適時・適切に会社の情報を開示することは上場会社としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券市場を担う一員として必要不可欠である、と考えています。この基本方針に基づいたIR活動の実践を通じて、株主・投資家の皆様との信頼関係を継続的に深化させ、適正な評価を得ることを目指します。
2.情報開示の基準
会社法、⾦融商品取引法およびその他諸法令ならびに証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を行います。適時開示規則に該当しない場合でも、投資家の投資判断に重要な影響を与えると思われる情報については、自主的・積極的に開示します。なお、個人情報、顧客情報および関係者の権利を侵害する可能性がある情報については開示しません。
3.情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は、適時開⽰規則に従い、東京証券取引所が提供している適時情報伝達システム(以下「TDnet」)を利用して開示いたします。「TDnet」による開示が行われたことを確認した後、当社ホームページへ掲載いたします。その他、有価証券報告書等の決算書類への記載やプレスリリース、記者会見、決算説明会、アナリストとの個別面談、随時開催を予定している当社サービスの体験会等、様々な手段を通して、より多くの株主・投資家の皆様に対し分かりやすく、適時適切かつ公平な情報開示に努めます。
4.IR活動の組織体制
決定事実、発生事実、決算に関する情報のほか、投資家の投資判断に重要な影響を与えると思われる情報については、情報開示取扱責任者の指示のもとIR担当が開示を行います。情報開示取扱責任者は経営管理グループ長とし、代表取締役をはじめ、取締役会、IR担当、関連部門とともに開示内容の確認・協議を行い、迅速、正確かつ公平な会社情報開示の徹底を図っています。
5.IR活動の充実に向けた取り組み
当社は、株主・投資家の皆様から得られた評価や知見を、代表取締役や担当役員を含め社内にて共有し、事業運営に反映させるなど、株主・投資家の皆様との対話を活かす仕組みの構築に努めます。また、適時開示の重要性を、研修やその他教育を通じて当社の役職員に周知徹底し、情報の管理および適時開示について重視する企業風土の構築に努めてまいります。さらに、IR活動の充実に向けて、決算説明会の開催をはじめとする株主・投資家との対話を重視した施策に取り組んでまいります。こうした取り組みを通じて、IR活動が当社の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長に資すると考え、投資判断に必要な企業情報を適時・適切かつ公平に提供することで、株主・投資家の皆様との信頼関係を継続的に深化させ、適正な評価を得ることを目指します。
6.沈黙期間
決算情報の漏えい防止、情報開示の公平性の観点から、当社は、各四半期の決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定め、決算内容に関するコメントや質問へのご回答を控えることとします。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。ただし、沈黙期間中に将来の見通しが大きくかい離する可能性があると判断した場合や重要事実が発⽣した場合には、すみやかに情報開⽰を⾏います。
7.将来の見通しに関する開示方針
当社が開示する情報の中には、将来の見通しに関する記述が含まれている場合があります。これらは開⽰時点において当社が⼊⼿可能な情報から得られた、当社独自の判断に基づく予測であり、様々なリスクや不確実性を含んでいます。したがって、将来の見通しのみに依拠して、投資判断を下すことはお控えいただきますようお願いいたします。
8.インサイダー情報の取扱い
インサイダー情報及び当社が重要と判断する情報について、公式に開示を行うまでは第三者（当社役職員を含む）に伝えないことを原則とし、重要情報の管理及び自社株式の売買に関するルールを明文化した『適時開示規程』及び『インサイダー取引防止規定』を定めております。当社役職員に対しては、インサイダー取引の未然防止を図る施策について、社内研修等を通じ周知徹底を図っています。また、株主・投資家の皆様と対話を行う場合には、重要事実の取扱いに関し事前に注意喚起を行うことで、インサイダー情報の漏えいを未然に防止しています。
9.アナリストレポートへの対応
当社はアナリストレポートに対して、論評等は行いません。ただし、事実誤認があると判断する場合には、適切な対応を取ることといたします。
10.市場の風説への対応
当社は市場の風説に対して、論評等は行いません。また、問い合わせに対してもコメントしません。ただし、当該内容が当社に重大な影響を与えうると判断する場合は、適切な対応を取ることといたします。