わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するEdTech市場は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウィルス感染拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いております。
EdTech市場の市場規模は、2021年度には1,868億円と見込まれていますが、2027年度には2,524億円に拡大することが予測されています。（出典：「ITナビゲーター2022年版」野村総合研究所 EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」）
市場規模予測
出典：「ITナビゲーター2022年版」野村総合研究所 東洋経済新報社
EdTech市場規模予測「コンテンツ（教科学習）」
また、新学習指導要領が2020年度（小学校）、2021年度（中学校）、2022年度（高等学校）に実施され、新しい時代に必要となる資質・能力の育成と、学習評価の充実が図られています。
新学習指導要領ではSociety 5.0の実現を目指し、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善が行われています。
情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるなど、今後の学習活動において、積極的にICTの活用が始まりました。
同時に文部科学省からは、「学校における働き方改革に関する緊急対策」が発表され、ICTを活用することにより教員の働き方改革を実現することも期待されています。
なお、経済産業省では2020年度より3年間行われた、教育のイノベーションにつなげることを目的としたEdTech導入補助金事業において、当社は2020年、2021年、2022年と採択されています。
「どのように学ぶか、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習過程の改善」においてICTが大きな役割を果たすと考え、少子化が進む一方で日本のEdTech市場は、今後も拡大基調が続くと予想されます。